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コラム

2017/03/03

選択可能な3つの減価償却方法とは?


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減価償却には3つの方法がある

10万円以上の高額資産の計上方法には、減価償却資産、一括償却資産、少額減価償却資産の3種類があります。

例えば、10万円~20万円の高学資産は、耐用年数や取得日に関係なく一括償却資産として3年で償却を行うこともできます。

また30万円未満の場合は、その年の減価償却費という形で一括経費処理することも可能ですので、青色申告を行う人にはさまざまな選択肢があることを覚えておくようにしてください。

定額法を使った減価償却資産の仕訳

個人事業主が減価償却の計算を行う際には、定率法ではなく定額法を用いるのが一般的です。

定額法の計算では、対象資産の法定耐用年数に応じて少しずつ資産価値を減らしながら経費計上していきます。

20万円で購入したパソコンの仕訳では、4年の法定耐用年数と償却率0.25に基づいて形状していく形となるため、購入した年の減価償却費が41,667円で10ヶ月、翌年から3年間が50,000円で12ヶ月の使用月数、最後の年となる5年目が8,332円で2ヶ月という形です。

3年で均等に形状する一括償却資産の仕訳

一括償却資産を用いた場合は、商品購入や法定耐用年数とは無関係で、3年で経費処理する形となります。

一括償却資産には「固定資産税の対象とならない」というメリットがありますので、節税といった観点でも活用度の高い方法と言えるでしょう。

青色申告では特例で少額減価償却資産の一括計上も可能

青色申告者が30万円未満の物を購入した場合は、少額減価償却資産の特例によって、その事業年度の経費に一括計上することも可能です。

この方法を用いて購入したパソコンの仕訳をする際には、摘要欄に「パソコン 少額減価償却資産の特例により減価償却」といった記入が必要となります。

またこの制度の適用には300万円という合計限度額がありますので、複数台のパソコンなどの大きな買い物をする際には、取得年月と金額の範囲内で購入すべきと言えそうです。

償却資産の仕訳で疑問がある場合は?

償却資産の仕訳や青色申告で疑問や悩みがある場合は、正しい方法で確定申告を終わらせるためにも、早めに税金のプロフェッショナルである税理士に相談するのがおすすめです。

また経費処理に時間をかける余裕のない個人事業主やフリーランスの場合は、税理士に確定申告の代行依頼を行うことで事務作業の負担軽減も可能となりますので、本業に悪影響を及ぼさないためにも早めに相談をしてみてください。


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