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コラム

2015/04/23

【法人税制改正】法人税率が25.5%から23.9%に引き下げられます


法人税率が引き下げられます

平成27年4月1日以後開始する事業年度において法人税率が25.5%から23.9%に引き下げられます。

これは、与党が「平成27年税制改正大綱」において、平成27年度を初年度とし、以後数年で、法人実効税率※)を現在の34.62%から20%代まで引き下げることへの第一歩です。

※)法人実効税率とは、法人の所得に対して課税される法人税・住民税・事業税のそれぞれの税率を所定の調整を加えた上で合計したものです。

日本の法人実効税率は高い

現在、日本の法人実効税率は34.62%であり、アメリカの40.75%よりは低いものの、中国(25%)・韓国(24.2%)・シンガポール(17%)などの他のアジアの国々はもちろん、フランス(33.33%)・ドイツ(29.59%)・イギリス(21%)などの他の先進国よりも高い結果となっています。

これは、日本の法人税等(住民税などの地方税を含む。)が、赤字の企業からは徴収しにくい仕組みとなっているのが原因の一つです。

法人税等を主に負担しているのが、たった3割ほどの黒字企業なので、その3割ほどの黒字の企業には、法人税等の負担が集中してしまう結果となるのです。

これでは、黒字企業の成長を妨げることとなり、課税の公平性の観点からも好ましくありません。

そこで、今回法人実効税率を引き下げる代わりに、その財源確保として課税ベースが拡大される結果となったのです。

課税ベースの拡大による影響

課税ベースが拡大とは、今まで負担が少なかった赤字企業についても事業規模に応じ一定の負担をしてもらうなど、広く法人税等の徴収を図ろうとするものです。

法人実効税率の引き下げは、黒字の企業にとってはさらなる成長、さらなる投資への動機づけになるものの赤字企業にとっては、短期的に見れば、赤字にも係わらず負担が強いられる結果となるわけです。

とはいえ、今回の税制改正は、日本経済がデフレを脱却しつつあることを前提としています。
負担の軽くなった黒字企業が牽引し、赤字企業を黒字へと転化させ、日本の経済を好転させる明るい未来への起爆剤となることを期待したいと思います。

なお、赤字企業にも負担を求めるなど、課税ベースの拡大措置は資本金1億円超の大企業を対象としており、中小企業については税率の引下げのみが実行されます。

課税ベースの拡大措置の主なものは①繰越欠損金の控除限度額の引下げ②受取配当金等益金不算入制度の縮減③法人事業税の外形標準課税の拡大などがあります。

以下の財務省のリーフレットもご参照ください。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei15_pdf/01.pdf


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