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コラム

2015/01/26

【確認用】あなたも『確定申告』すればお金が戻ってくるかも!?


確定申告って何だろう?

一昔前まで、高額納税者が公表されていたので、芸能人が税務署に行ってる姿をニュース等で興味深く見ていたのを思い出します。
ざっくりと説明すると確定申告とは、税務署に1年間に稼いだもうけを申告し、それに応じた税金を納める又は払い過ぎていた税金を返してもらう手続きです。

事業をされていたり、不動産の賃貸をされている方であれば、毎年のことなので馴染みがあると思います。
したがって、今回は普段確定申告をされないサラリーマンの方の確定申告について取り上げてみようと思います。

そもそも、サラリーマンの方は事業をされている方と同様お金を稼いでいるにもかかわらず、なぜ確定申告をする必要がないのでしょう?
それは、サラリーマンの方の1年間の所得税を会社が代わりに計算してくれているからです。
源泉徴収や年末調整と言われるやつですね。

年末調整で所得税が返ってきたりするのは、前もってとられていた(源泉徴収されていた)所得税が1年間の稼ぎに対し多すぎたからというわけです。
それではサラリーマンの方は、確定申告をしなくていいのでしょうか?

確定申告をしないといけない人

サラリーマンの方であっても確定申告が義務づけられている人の一例です。

(1)給与の年間収入金額が2,000万円を超える人

(2)1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

(3)2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

などなどです。

つまり、高額給与所得者や主たる給与以外に収入がある人は注意ということですね。

確定申告をした方が良い人

それでは、次に確定申告の義務はないが確定申告をした方が良い人を見ていきましょう。

先ほども申した通り、基本的にサラリーマンの方の年間の所得税の計算は年末調整により完結しています。但し、年末調整では受けることができない所得税の優遇規定(税金が得する規定)も数多くあり、その規定の適用を受けるためには確定申告が必要となってきます。その主なもの、確定申告をした方が良い人を見ていきましょう。

1.医療費が10万円を超える人
1年間に支払った医療費の金額が10万円※を超える方は、その超える金額を所得の金額から引いてもらうことができます。
※年間の所得の5%と10万円のいずれか低い金額
(医療費控除→https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

2.住宅をローンで購入した人(平成26年のケース)
住宅をローンで購入した人又は増改築をした人は、一定の要件を満たせば入居後10年間、税額控除が受けられます。
具体的には、毎年12月31日のローン残高と、住宅の取得対価のいずれか少ない方の金額の1%を所得税から引いてもらうことができます。
(住宅借入金等特別控除→https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htm

3.寄付をした人
国や地方公共団体に寄付をした人は、寄付をした金額※から2千円を控除した金額を所得の金額から引いてもらうことができます。ふるさと納税した場合、確定申告し寄付金控除を受けないと寄付をした金額を取り戻せません。ご注意ください。
※その年の総所得金額の40%相当額と寄付をした金額のいずれか低い金額
(寄付金控除→https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm

4.年末調整前に退職した人
会社で年末調整を受け、年末のお給料が多かった経験をお持ちの方も多いと思います。
それは、1年間の所得が確定した年末の段階で1年間の所得税を計算してみると、天引されていた所得税が多すぎたからです。その多く取りすぎていた所得税を返してくれているのです。

会社を退職しその後、新たな職に就いていない人は、所得税を多く払ったままになっていることも考えられます。払いすぎている分は、確定申告をすれば戻ってきます。数万円単位で戻ってくることも少なくないので、確定申告をぜひ検討してみてください。

以上が確定申告をしなければならない人、確定申告をした方が良い人の一例です。

該当することする人はもちろん、似たケースだけど自分の場合どうなるのだろうと気になる方は、近くの税理士や最寄りの税務署までお問い合わせするようにしてください。


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