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コラム

2015/05/18

コスト削減により儲けましょう


日本で一番多い法人の決算月は3月です。

法人税の申告期限は、決算日の翌日から2ヶ月以内とされているので、5月に決算書が出来上がる会社も多いのではないでしょうか?
御社の今回の決算は、いががでしたでしょうか?
上手く『儲ける』ことができましたでしょうか?

普通、『儲かってまっか』と聞かれれば、売上が伸びていることをイメージしがちですが、儲かっているというのは利益が出ていることを言います。

つまり、売上が昨年と変わらずとも経費を削減できれば、十分、昨年より儲かっていると言えるのです。

日経平均株価も2万円を超え、過去最高益を出す企業が出るなど、景気の良い話も聞きますが、コストの見直しは、儲かっているときにでも必要です。

具体的には

・従業員の4~6月の残業を抑えることによる社会保険料の抑制
・生命保険や損害保険、自動車保険などの保険料の見直し
・インターネットのプロバイダーの変更や通信会社のプランの変更などでできる通信費の見直し
・電力会社の選択や電気の最大出力を抑えることによる電気代の見直し
・LED照明導入による電気代の削減

などなどです。

儲かっていなくても法人事業税が課税される外形標準課税について中小企業が対象となる案は、平成27年度の税制改正では見送られました。

したがって、中小企業は、基本的に儲かった金額以上に法人税等を支払いません。

つまり、コスト削減し、儲けを増やした金額以上に法人税等を払うことはありません。

儲けること、利益を出すことこそが、会社の成長・発展のためには必要です。

売上を伸ばすだけが儲けを増やす方法ではありません。
税理士として、会社の数字をを預かるからには、節税などの税務の知識だけではなく、コスト削減するための情報量・発想力も会社のサポートには必要です。


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