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コラム

2015/11/06

マイナンバー導入のフリーランスへの影響


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マイナンバーはフリーランスにも影響する!?

2016年1月から運用スタートとなるマイナンバーは、フリーランスや個人事業主の事務手続きにも大きく関係する制度となります。

今回はそんなマイナンバーの基礎知識を含めて、「個人事業主にどんな影響があるのか?」という点を詳しく解説しますので、2016年以降の事務手続きの参考にしてみてください。

 

マイナンバーとは?

マイナンバーとは、国民ひとりひとりに割り振られる12桁の個人番号を割り振る制度の総称です。

法人の場合は13桁の法人番号が指定されるため、マイナンバーと同時にスタートする制度として注目されるようになりました。

2015年に付番されたマイナンバーは、漏えいや不正利用などのトラブルが起きない限り、一生同じ番号を使う仕組みとなっています。

マイナンバー制度が導入される目的は下記の3つとされていますので、今後の国民サービスや社会保障手続きの効率化になどに役立っていくと言えるでしょう。

 

《マイナンバー制度のメリット》
・行政の効率化
・公平、公正な社会の実現
・国民の利便性の向上

 

個人事業主には法人番号が配布されますか?

「個人」で仕事をしているフリーランスや個人事業主の皆さんには、「12桁のマイナンバーだけ」が配布されます。

法人番号の通知対象となるのは、株式会社などの設立登記法人や行政機関、その他法人や団体のみとなりますので、法人の事業所や支店にも配布されることはないのです。

ちなみに法人番号は、団体や企業の名称や所在地とともにインターネット上で公表されるため、個人や事業所で厳正な管理が必要となるマイナンバーとは少し異なる存在と捉えた方が良さそうです。

 

マイナンバーは個人事業主にもメリットをもたらしますか?

フリーランスや個人事業主にとっては、基本的に「事務負担が増えるだけでメリットはない」と捉えてください。

政府広報のサイトでは「税制の公正化」や「社会保障制度の充実」という記載をしていますが、個人事業主の皆さんに直接的な影響はないと考えた方が良いでしょう。

またマイナンバーによる厳正な個人情報の管理が行われることで、「死亡している人への年金不正受給」や「生活保護の不正受給」などのトラブルは激減しますが、これらの問題解消も個人事業主の暮らしにはほとんど関係ないと言えそうです。

マイナンバー制度の運用が始まると、添付書類として住民票や所得証明の添付が要らなくなる手続きも急増しますが、この部分は、フリーランスや個人事業主に特化したメリットというわけではないのです。

 

個人事業主にとってのデメリット① 事務作業が増える

マイナンバー導入による個人事業主のデメリットは、大きく分けて3つあると言われています。

自分で確定申告などの届け出を行う個人事業主には、「マイナンバーの記入」と「マイナンバーを記入した書類の管理」という事務負担が生じます。

また取引先が源泉徴収をしている場合は、「身分証明書を添付してマイナンバーを知らせる」という作業が必要となるのです。

数十人、数百人もの従業員を雇っている企業と比べれば、個人事業主の事務負担は少ないと言えるかもしれません。

しかし全ての手続きをたったひとりで行うケースの多いフリーランスや個人事業主の場合は、少しの事務作業の変更が大きな負担になることもあるのです。

 

個人事業主にとってのデメリット② 収入状況がバレやすくなる

マイナンバー制度では確定申告の情報も管理するため、記載する収入に虚偽の内容があると、すぐにバレてしまうようになります。

また市役所や年金事務所でもマイナンバーを通して収入情報へのアクセスができるようになりますので、税金や社会保障系の申告を行う際には、「正しい情報を記入すること」を今まで以上に心掛けるようにしてください。

 

個人事業主に関係するマイナンバー関係のイベントとは?

《2015年10月~11月頃 マイナンバーの通知カードが届く》
住民票が登録されている市町村から、簡易書留にてマイナンバーが通知されます。

《2016年1月以降 個人番号カードの交付が始まる》
通知カードとともに届いた書類を返送すると、身分証明書にもなる個人番号カードが祖父されます。個人番号カードは手数料無料となりますので、身分証明書や印鑑登録証の一本化をするために、申請してみても良いでしょう。

《マイナンバーがわかったら、取引先企業に知らせる》
源泉徴収の手続きをお願いしている企業がある場合は、支払調書を出す2017年1月までに本人確認書類を添付してマイナンバーを通知するようにしてください。

《2016年分の確定申告からマイナンバーが必要です》
2016年以降に行う確定申告や保険関係の諸手続きには、マイナンバーの個人番号を記入する必要があります。既に通知カードが届いている2015年分の確定申告は「従来どおり」の方法で問題ありません。

 

まとめ

マイナンバー制度の開始によって、フリーランスや個人事業主の事務手続きにもさまざまな影響があると言えそうです。

特に「取引先に源泉徴収をしてもらっている場合」や「自分が外注を雇っている場合」は、マイナンバーの取得や通知が必要となりますので、お互いの事務手続きをスムーズに進めるためにも、早めに準備を行うようにしてください。


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