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コラム

2015/04/15

万が一の備えをお得に!地震保険料控除とは?


地震保険加入者も所得控除が受けられる!

大きな地震の危険性を抱えた日本では、地震保険の加入推進のために2007年から「地震保険料控除」という制度が創設されています。

このページでは地震保険料控除のメリットを中心にご紹介していきますので、確定申告の手続きや保険加入の参考にしてみてください。

 

地震保険控除の対象となる契約は?

地震保険控除が受けられるのは、「地震保険の契約のみ」となります。

地震保険は単独加入ができないため損害保険や火災保険とセット契約になりますが、地震保険控除では火災保険料部分は対象となりませんので、注意をして手続きを進めてみてください。

 

地震保険料控除の計算方法とは?

地震保険料の計算方法は非常に簡単で、下記の2パターンのどちらかで控除額が確定します。

・1年で支払った保険料が50,000円以下の場合→保険料全額が控除される
・1年で支払った保険料が50,000円を超えた場合→50,000円が控除される

医療費控除などの場合は、実際にかかった金額の計算が必要となりますが、地震保険控除の場合は「保険1契約に関する控除」となりますので、難しい計算が要らない点も非常に手続きしやすい存在と言えるでしょう。

 

長期の損害保険契約に関わる経過措置もある

平成18年12月31日前に長期の損害保険を契約した人については、すぐに地震保険への移行ができないという理由で、所得控除に関する経過措置が設けられています。

地震保険控除とは異なり3パターンに分類される形となりますが、「支払った保険料の大半が戻ってくる」と考えれば、この経過措置も利用することが理想的だと言えるでしょう。

地震保険と旧長期損害保険を両方支払っているケースでは少し計算が複雑になりますが、課税計算のプロフェッショナルとも言える税理士に相談をすれば、手続きもスムーズに進みます。

地震保険控除関連で悩みや不安が生じた時には、税理士セレクションを活用して、自分に合った税理士を探してみてください。


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