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コラム

税金

2014/10/30

中小企業に嬉しい設備投資減税とは


設備投資減税とは

中小企業が事業のために機械装置などを導入した場合、中小企業投資促進税制が適用されます。この税制によって減税されることを「設備投資減税」と呼び、通常の減価償却費に特別償却をプラスする方法、または取得価格の税額控除を選択して減税させることが可能です。
事業のために新しい設備を導入するのが難しいという中小企業でも、減税されることで積極的に設備・資産を導入できるようにするのが狙いです。

設備投資減税の対象となる資産

投資促進税制の適応対象となる資産は機械装置、電子計算機やデジタル複合機、試験・測定機器などの器具備品、測定・検査工具、ソフトウェア、車輌、船舶で、いずれも新品に限られています。
また対象設備の種類によっては機械装置の場合で160万円以上、ソフトウェアで70万円以上、車輌は総重量3.5トン以上など、金額や総重量に関して要件が設定されています。器具備品、工具、ソフトウェアに関しては1つの金額ではなく、複数台の合計で設定された金額を上回っていれば減税の対象となります。

中小企業が使える設備投資減税は主に5種類

中小企業投資促進税制のほかにも、生産性向上設備投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制、生産等設備投資促進税制、環境関連投資促進税制の5つで、業種や設備の種類などによって適用対象が異なります。
中小企業によっては嬉しい節税になり、また設備投資によって事業の拡大、資金調達なども可能になる制度なので、顧問税理士などと相談しながら積極的に利用していきましょう。


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