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コラム

会社設立

2014/10/30

個人事業から法人化する損益分岐点の目安は


損益分岐点とは

グラフで売上高と費用を表した際に、売上高と費用のグラフが交差する点を損益分岐点で、売上高と費用が等しくなっている状況のことです。
つまり、交差している点よりも右が利益の出る範囲で左側が損益を出す範囲となります。

この損益分岐点は、その企業の体質がどれだけ不況に強いものなのかを示す上でも重要だとされています。

実際、個人事業主やフリーランスの場合は、損益分岐点について知らないという人も少なくありませんが、損益分岐点を知ることで事業目標を明確に設定する上では大切なものでもあります。

個人事業から法人化にする損益分岐点

では、個人事業から法人化するにあたっての損益分岐点はどこでしょうか。
そう書くとちょっと分かりにくくなってしまいますが、要するに個人事業から法人化する場合どの辺りからが得なのでしょうか。

個人事業の場合、儲けがあればあるほどそれにかかる税率もアップしていきます
所得税や住民税、それに事業税などを合わせて最高で55%の税金がかかります。

これを法人にあてはめて考えてみると、課税所得が400万円を超えるのであれば法人の方が税金は低くなります
また仮に売上高が1,000万円だとすると、個人事業では2年後から消費税が課税され、法人の場合は法人化されてから最初の2年間に限っては消費税の支払いが免除されます。

こうしてみると、個人事業から法人化する損益分岐点は売上高1,000万円と課税所得400万円というところがひとつの目安と言えそうです。
損益分岐点の計算は個人だと少々ややこしい部分もありますので、税理士に相談してみた方が確実でもあります。


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