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コラム

2015/04/29

個人事業主でも使える!福利厚生費を活用して会社を元気に!


福利厚生費の活用が従業員と会社をイキイキさせます

「全ての従業員のため」に使う福利厚生費は、経費として認められる勘定科目の代表として知られており、上限も設けられてないことからも、近年多くの個人事業主が注目する存在となっています。

このページでは、福利厚生費の定義と該当する費用の例を詳しく紹介していきますので、会社経営の参考にしてみてください。

福利厚生費とは?

福利厚生費とは、「従業員が快適に働ける環境整備費用」と考えられており、個人事業主やフリーランスのひと達でも利用できる勘定科目です。

該当項目については、担当の税務署によっても判断が異なる部分もありますので、基本的には、常識の範囲内で計上するのが理想的だと言えるでしょう。

また税務署からの問い合わせにスムーズに対応するためにも、福利厚生費として位置づける理由や詳細を説明できるようにしておく必要があるとされています。

事業主個人には福利厚生費は認められません

福利厚生費は基本的に「従業員」を軸に考えるものですので、経営者や社長という企業のトップが個人レベルで楽しむ対象には認められません。

例えば「従業員全員の福利厚生施設としてスポーツクラブに法人で入会した」というケースは問題ありませんが「社長の健康維持のためにスポーツクラブに入った」では必要経費として認められない側面があるのです。

また「福利厚生は役員に必要ない」という概念をベースに福利厚生費が存在していますので、役員だけで行うゴルフコンペや海外旅行なども認められない存在であることを認識しておく必要があると言えるでしょう。

税務署から認められやすい費用は何ですか?

お茶代、お菓子代

仕事の休憩で飲むお茶やコーヒー、お菓子などの費用は、福利厚生費として認められます
また社員の健康維持のために設置するウォーターサーバーなども同じ扱いです。

社内行事費用

全ての従業員の頑張りをねぎらう社員旅行や忘年会などの費用も、十分すぎる福利厚生費です。
忘年会を社内で行う際のケータリングなども、費用として計上しても良いでしょう。

この他にも認められる費用は非常にたくさんありますので、信頼できる税理士と一緒に福利厚生の充実を図ってみてください。

税理士セレクションにも、福利厚生費に詳しい税理士がたくさんいます。


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