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コラム

2016/03/18

出産した年に確定申告!妊娠出産にかかる医療費控除とは?


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出産した年に確定申告が必要な理由は?

可愛い赤ちゃんを産んだ年は、「妊娠出産に関わる医療費控除が受けられる」という理由で確定申告を行う必要があります。

申請者のみに還付される医療費控除は、「申請することで初めてメリットが得られる手続き」となりますので、多少面倒であっても早い時期から領収書を集めて確定申告の準備をしておくのが理想と言えるでしょう。

医療費控除の対象条件とは?

医療費控除の手続きを行う際には、下記2条件が必要となります。

・申告を行う前年1年間において家族全員の医療費の合算が10万円を超えた場合
・年間所得が200万円以下の場合は、所得金額の5%を超えた場合

生計を一にする家族を対象としている医療費控除は、妊娠出産をしたお母さん以外に、単身赴任のお父さん、仕送りを受けている子供の通院費、夫婦が負担している両親の施設入所費用なども含まれます。

家族みんなの入院費や通院費、薬代などを合算することで医療費控除の対象となるケースも多いと言われていますので、妊娠出産を機に家庭内の医療費について再確認してみても良いでしょう。

妊娠出産にかかる費用で医療費控除の対象となるもの

下記内容の費用は医療費控除の対象となりますので、確定申告の手続きに向けてきちんとレシートや領収書の整理を行うようにしてください。

・出産費用
・妊娠中の定期検診代
・助産師によって行われた分娩介助費用
・妊娠中にトラブルが発生した時の診察料や入院費用
・流産による手術費用
・母体保護法にもとづき妊娠中絶した時の手術費用
・不妊治療代(医師が治療のために必要だと判断した場合)
・診断書代(医師が治療のために必要だと判断した場合)
・赤ちゃんの検診費用
・入院中の食事代
・妊娠出産の通院で使った公共交通機関の費用

妊娠出産の医療費控除によって得られるメリットとは?

医療費控除によって得られるメリットは、「手続きによって生じる還付金」と「住民税計算時の課税所得金額が下がる」という2点です。

出産育児一時金の普及によって還付金が下がってしまった医療費控除ではありますが、手続きを行うことで住民税も下がると考えれば、メリットは非常に大きいと言えるのです。

また課税所得金額が低い方が認可保育園の保育料も低くなる傾向がありますので、家計全般を助けるという意味でも絶対に確定申告をしておくべきと言えるでしょう。


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