コラム

会社設立

2014/10/30

効率的な役員報酬の決め方


役員報酬の重要性

役員報酬は会社を設立すれば必ず設定しなければならないものでもありますが、一体どれくらいを基準にしたいいのか悩んでしまう人も少なくないでしょう。
役員報酬というのはいわば社長の給料のことになります。
従って、役員報酬をどのくらいに設定するのは自由に決めることができるということになります。
とはいうものの、設立当初からどんどん利益が上がるという確約もありませんから、役員報酬をあまりに高く設定してしまうと自らの首を絞める結果ともなってしまいます。
大抵の場合は生活に最低限必要なくらいの額を設定しておく方が間違いないと言えるでしょう。
その後会社自体の収入がアップしてくれば役員報酬もアップすればよいのです。

役員報酬の注意点

役員報酬自体は法律などで制限されるものではありませんから、アップさせたりダウンさせることは自由に行うことができます。
ですが、仮に前の決算から次の決算までの間に役員報酬をアップすると、法人税上はアップした役員報酬は会社の経費としては認められないのです。
決算上では経費とすることはできるのですが、法人税上で経費と認められない以上、必然的に収めるべき税金が増えてしまうことになるわけです。
もう少し分かりやすく言うと、役員報酬がアップすれば社長自身の所得税が増えてしまう、役員報酬をダウンすれば今度は会社で収める法人税がアップしてしまうのです。
役員報酬を設定する際には、所得税や法人税などのバランスを考えてしっかりと決めることが求められますし、一度設定した役員報酬も1年間は変更しないことが大事なのです。
税金のバランスと言っても所得税と法人税とでは計算の方法も異なっていますから、税理士にしっかりとしたシミュレートを行ってもらうことも重要なポイントとなります。


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