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コラム

2017/01/19

平成24年に改正!会社員に嬉しい特定支出控除の特徴とは?


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特別支出控除とは?

特別支出控除とは、サラリーマンでも業務にかかる支払い経費の控除ができる、少し特殊な制度です。

平成24年制度改正の対象となった特別支出控除は、控除の範囲や条件が変わったことで、より多くの人が利用できる制度として知られるようになりました。

特別支出控除が認められる項目や範囲とは?

特別支出控除となる項目には、サラリーマンが普段の暮らしの中で実費負担をしている内容が非常にたくさん含まれています。

《通勤費用》
通勤にかかる公共交通機関の費用を個人で払っていたり、会社から支給された通勤費の上限を超えてしまっている場合は、特定支出の対象にすることが可能です。

《単身赴任者が帰宅する際にかかる費用》
単身赴任者の会社が年に数回の帰宅費用を負担してくれない場合は、配偶者が住む家に帰るためにかかるお金を特別支出控除にすることができます。
会社側で年または月に数回の帰宅費用を負担している場合は、控除の範囲外になるため注意が必要です。

《資格取得にかかる費用》
平成24年度の改正により、以前は対象外となっていた医師や弁護士といった資格も特別支出控除の対象へと加わっています。
この制度改正によって、どんな資格であっても会社から補助が出ていなければ特別支出控除の範囲内となりますので、キャリアアップに励むサラリーマンが増えると考えられています。

《業務に関する衣類を買う費用》
この項目も、平成24年の改正後に加わったものです。
事務服や制服だけでなく営業活動で欠かせないスーツも、特別支出控除にすることができます。
またアパレル関係の従業員が着用している自社ブランドの洋服も控除対象となるようです。

特別支出控除はトータル8項目です

平成24年の制度改正によって対象範囲が広がった特別支出控除では、業務に関係する交際費や図書購入費、研修費用を含めた8項目が計算対象となりました。

特別支出控除を受ける際には、領収書とともに会社側から「業務上必要である」と承認された書類が必要となりますので、確定申告に向けてきちんと準備を行うようにしてください。

特別支出控除の変更点や範囲について疑問がある時には、確定申告のスペシャリストである税理士に相談することをおすすめします。


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