コラム

経理

2014/10/30

役員報酬と税金について


役員報酬額と資金繰りについて

役員報酬は、経営者や役員が受け取るお金のことです。
役員報酬は、事業の粗利益に対する役員報酬の割合を設定して支払額を決める会社が多くなっています。
会社は、事業の利益に対して法人税や事業税、法人市民税・県民税を支払っています。
事業の利益の中から、いくらかを役員報酬として支払うと、これらの税金の金額を低く抑えることが出来ますが、役員報酬を受け取った人は、個人で所得税を支払うことになります。
会社は、次年度の会社の資金繰りも考えて、事業で出た利益の中から役員報酬を設定しますが、この時支払う税金についても考慮しなければなりません。

役員報酬額の決定と節税の関係

個人事業主で年間所得が400~800万円だと、法人税は所得金額の18%、事業税が7.24%、法人市民税が2.21%、法人県民税が0.9%、合計28,35%の税金を支払うことになります。
所得の内いくらかを役員報酬として支払うと、報酬を受け取った役員はその金額に対して所得税と住民税を支払うことになります。
役員報酬の額を変えると、会社と個人がそれぞれ支払う税金の総額も変わる為、会社は出来るだけ税金の額が抑えられた役員報酬の金額を決定する必要があります。

税理士からアドバイスを受ける

役員報酬は、会社の業績が良くても悪くても、原則としてその事業年度の途中で報酬額を変更出来ない決まりとなっています。
もし、金額を変更すれば、損金不算入とみなされ法人税が加算されることもあるため、注意が必要です。
税制のプロフェッショナルの税理士なら、適正な役員報酬金額のアドバイスをすることが出来ます。
節税対策のアイデアに加えて、利益を次年度にどう活かすかといった質問にも具体的に答えてくれるので、経営戦略や予算が立てやすくなります。


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