大阪の税理士 紹介なら税理士セレクション > コラム > 会社設立 > 株式会社の設立にかかる費用はどのくらい?

コラム

会社設立

2014/10/30

株式会社の設立にかかる費用はどのくらい?


1円では株式会社を設立できない

株式会社を設立するためには様々な手続きが必要となり、それに伴う費用も発生します。
よく、「株式会社でも資本金が1円から設立できる」という謳い文句から「会社は1円で設立できるんだ」と思いこんでいる人も少なくありません7.
しかし、それはあくまでも資本金の話で、手続き等にかかる費用はまた別のものになるのです。

実際にかかる費用

基本的には、法務局での登記で最低でも150,000円、公証役場における定款に関わる費用は定款印紙代が40,000円と定款認証の手数料が50,000円、定款謄本取得代が1枚250円となります。
定款印紙代の場合はPDFによる電子定款であれば不要となりますから、無駄な出費は極力避けたいと考えるのであれば紙ではなく電子定款で作成したほうがよいでしょう。
その他、銀行での残高証明書の取得などで1,000円ほど、登記謄本の取得で1通1,000円ほど、印鑑証明書の取得が1通数百円、会社の印鑑を作成したりなどの諸経費が少なくとも50,000円程度は見積もっておきましょう。
定款印紙代を含めた場合、株式会社の設立にかかる費用は関単に見積もっても30万円程度はかかるということになります。
資本金に関しては確かに1円からでも可能ではありますが、資本金1円に対してすでに30万円の負担をしているとなると、設立当初から社長借入金というものが発生してしまうことになるのです。
こうなると後々の会計処理などが少々面倒になってくることもあるので、後になって後悔しないためにも設立前に税理士などへ相談しておくというのもおすすめです。


最近のコラム

2014/11/13

井筒潮税理士事務所

井筒潮税理士事務所は、中小企業経営力強化支援法に基づいて認定される『経営革新等支援機関』です。 国に認定されている税理士事務所なので、中小企業へのサポートは常…続きを読む

2014/11/13

山野税務会計事務所

山野税務会計事務所はパソコンを使った会計処理の自計化を推奨しており、契約会社の事務処理における負担の軽減を考えています。 出納帳や預金帳を手書きで作成するとや…続きを読む

2015/05/28

雇用は計画的に、税理士などの専門家との打ち合わせは定期的に

所得水準の底上げに関する対策 2013年4月に日銀が『消費者物価指数の上昇率を2年程度で2%まで引き上げる』と言ってから早2年が過ぎました。 デフレ不況の最…続きを読む

2014/11/13

上田税理士事務所

上田税理士事務所は経営理念として「お客様の発展を願い、全力で応援する」、「仕事を通じて精神的にも経済的にも豊かになる」、「向上心を持ち、常に前向きに努力する」を…続きを読む

2014/10/30

交際費とその処理について

交際費とは 会社経営をするにあたり発生する経費の中に交際費があります。 交際費とは、会社が得意先や仕入先など事業運営における関係者に対して接待、供応、慰安、…続きを読む

カテゴリ一覧

コラム一覧