コラム

税金

2014/10/30

法人に課税される税金


法人にかかる国税

法人にかかる税金の代表的なものは法人税でしょう。
この法人税は企業の売り上げに応じて課税されていくシステムで、一般的には赤字であれば課税されることはありません。
税率は資本金が1億円以下で課税所得が800万円以下であれば15%、800万円以上が25.5%、資本金が1億円以上の場合は25.5となります。
また、平成24年から施行されているのが復興特別法人税です。
これは東日本大震災を受けて復興のための財源として設けられた税金で、法人税額に10%を掛けた額が復興特別法人税として課税されます。
しかしこの場合も法人税と同様に赤字であれば課税されることはありません。
そして消費税ですが、これは資本金が1,000万円未満の会社であれば課税売上高が1,000万円を超えた時点で納税の義務が発生します。
納税義務のある会社は納税義務が発生してから翌々年度から納税をスタートすることになります。

都道府県税や市区町村税

法人に課される税金は国税ばかりではなく、各地域でも課税されます。
まずは法人住民税で、住民サービスの経費を企業にも負担してもらうというものです。
法人住民税は3つのシステムに分かれており、所得に関わらず課税される均等割、法人税額を元に一定割合を掛けて算出する法人割、金融機関の利子に課税する利子割などがあります。
次に法人事業税と呼ばれる税金です。
これはすべての事業者が負担しなければならない税金で、法人住民税と一緒に納付することになっています。


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