コラム

2015/01/13

法人税とは


法人税とは、法人が稼いだもうけ(所得)に対して課せられる税金であり、もうけ(所得)に対して税金が課せられるという意味で広義の所得税ともいわれます。

(1)法人税の計算手順

1.会社の決算書を作成し、会計上の利益を確定させる。
2.会計上の利益=所得ではないので、会計上の利益を法人税法上の所得に調整する。
3.法人税法上の所得に税率をかけて税額を求める。(注)事業税など各地方税も別途税額を計算する。
4.税額控除があれば、算出した法人税から控除し、法人税額を確定する。

(2)会計上の利益と税法上の所得との違い

法人税法上の所得も公正処理基準に従って計算された会計上の利益を基礎として計算されます。
ただし、上記、(1)2で見たように必ずしも会計上の利益=所得とはなりません。
それは、それぞれ異なった目的のために計算されるからであり、両者は必ずしも一致しません。
会計は、株主や債権者に会社の経営成績や財政状態を適正に判断できるようにすることを目的とされており、会計上の利益は、『 利益 = 収益 - 費用 』で求められます。
法人税法上の所得は課税の公平性の実現を目的としています。
法人税法上の所得の求め方は、『 所得 = 益金 - 損金 』で求められます。

(3)法人税の実効税率について

法人税は、法人税法に従って求められた所得に税率をかけて算出されます。
ただし、決算の際、法人が課される税金は、法人税という国税だけでは済みません。
法人税とは別に事業税などの地方税なども課されます。
詳細は割愛しますが、法人税及び事業税などの各地方税を合わせた現在の実効税率は35.64%となります。
安倍首相が今後数年間で20%台への引き下げを目指すとされているのが、この実効税率のことです。
諸外国に比べ高いとされる日本の実効税率、法人税等の減税に伴う財源の問題などもあり、20%台になるかは別として、減税に向かうのは間違いありません。
今後減税に向かう法人税、ますます増税になる個人の所得税。両者のバランスのとり方が、今後も節税の基本となりそうです。


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