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コラム

2015/03/09

相続税の改正 ~ 税理士が教える対策方法と知るべきポイント ~


■ 基礎控除額の大幅削減

平成27年1月1日相続税が改正され、増税されることとなりました。
テレビや新聞などでご存知の方も多いと思います。

中でも、一般的に影響が大きいのが基礎控除額の減額ではないでしょうか?

基礎控除額とは、亡くなった方の財産の金額がここまでの金額は相続税がかかりませんという金額です。

平成26年12月31日までは、基礎控除額は5,000万円+1,000万円×法定相続人の数で計算されていたところ、改正後は、3,000万円+600万円×法定相続人の数で計算することになりました。

つまり、ご夫婦と子供2人のご家庭で平成27年以降ご主人が亡くなった場合、ご主人の財産が4,800万円※)までは、相続税がかからないこととなります。
※)3,000万円+600万円×3人(法定相続人の数)

改正までは、このご家庭の場合、8,000万円までは相続税がかからなかったことを考えると、大幅な相続税の増税であることは間違いありません。

■ 課税対象となる方の割合

どのくらいの方が、相続税に係わることとなるのでしょうか?
平成22年において約120万人の方が亡くなられて、そのうち相続税の課税対象となった方は約5万人で、課税対象となったの割合は4.2%となっています。

その課税対象となる方の割合が、平成27年以降は6%程度に上昇すると言われています。

しかし、実際に相続税を納税するのはその6%の方である亡くなった方ではありません。
相続人である残されたご家族が、相続税を申告し、納税をしなくてはいけません。

そして、相続税の申告や納税手続きなどなんらかの形で相続税に係わることとなる方の割合は、2割つまり5人に1人との試算がされています。

■ 相続税の対策

相続税の対策はいつごろから始めるのが良いのでしょうか?
答えは決まっています。
早ければ早いに越したことはありません。

毎年110万円までの範囲であれば、財産を贈与をしても税金はかかりません。

毎年110万円でご家族3人に30年間贈与した方と何もしなかった方の財産の残る金額の差は9,900万円およそ1億の差ができます。
これだけの金額を無税で移せるなら、相続税をかからなくできる家庭も多いはずです。

誰にでも出来るような簡単な対策でもこれだけの差がでます。

30年も贈与出来る期間がない、そんなに財産を渡してしまうと不安だという方も多いと思います。

現預金が多い家庭、先祖代々の不動産を多くお持ちの家庭、財産と言えば一代で築き上げた会社の株式くらいなど、お持ちになる財産の内容によって相続税の対策の内容も変わります。

そのご家庭に合った対策は、税の専門家、税理士に相談されることをお勧めします。

いつ相談するのが良いのでしょう?
もちろん、早ければ早いに越したことはありません。


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