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コラム

起業

2014/10/30

節税効果も高い個人事業主の退職金制度とは


個人事業主の退職金制度「小規模企業救済制度」

自営業やフリーランスで仕事をしている人は、サラリーマンとは違い退職金がありません。そのため年齢で退職したり都合により廃業したりしても、退職金が入ってこないため、将来に不安を抱いている人も少なくないでしょう。
しかし小規模企業救済制度を利用すれば、将来退職金としてもらうことができるお金を積み立てられるだけでなく、掛け金はすべて所得税から控除されるため、高い節税効果も期待できる制度です。

小規模企業救済制度を利用して退職・廃業した場合

小規模企業救済制度の掛け金は月額70000円までが上限となっており、積み立てたお金をもらう時には退職金として掛け金を受け取る方法と、年金のように10年間または15年間で分割して受け取る方法を選択できます。
退職金として受け取る場合は退職所得控除ができ擁され、分割受け取りの場合は公的年金控除を受けられるため、掛け金を受け取る時にも節税になるというわけです。

小規模企業救済に加入するには

小規模企業救済制度には加入条件が設けられています。常に勤務する社員が商業・サービス業で5人以下、それ以外は20人以下の個人事業主とその会社役員、また一定規模以下の組合役員も加入対象に含まれます。
フリーランスの場合は社員数の他に、雇用関係が生じていない、固定給ではなく歩合制で収入を得ている、社会通念上、自由業であることが認められるといった基準から総合的に検討され、基準を満たせば加入できることになります。例えば弁護士や税理士などの士業、プロスポーツ選手、漫画家やライター、芸能人なども基準を満たせば加入の対象です。


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