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コラム

税金

2014/10/30

自民党議連が検討していた「携帯電話税」とは


携帯電話税とは

2014年初夏、自民党の議員有志による「携帯電話税の導入」の検討が話題となり、インターネット上ではさまざまな反対の声が上がりました。
これは携帯電話やスマートフォンの持ち主に対し、携帯電話・スマートフォン1台に対し数百円程度の課税をするという提案で、携帯電話の本体購入料金や使用料ですでに消費税を支払っていることから「二重課税だ」という批判も持ち上がりました。

なぜ携帯電話に税金を?

自民党議連が例えに出したのは「自動車税」です。この自動車税は自動車という財産への課税で、たとえ運転していなくても税金を支払わなくてはなりませんが、持っているだけで課税される自動車やバイクのように、携帯電話も個人の財産と見なして、1台ごとに課税するという考えなのかもしれません。
また携帯電話は公共の電波を利用して通話・通信していますが、この電波も有限な資源であることから、資源を利用していることを認識して欲しいという思いもあるようです。誰でも購入でき利用できる携帯電話を使った犯罪を、課税によって抑制する効果も狙っています。

2014年秋の国会では見送りに

2015年度税制改正では、パチンコ税とともに携帯電話税も見送られることとなりました。現状では自動車とは異なり、携帯電話の購入者を公的に登録する制度が整っていないため、納税義務者を特定することが難しいという問題もあったからです。
とはいえ、冗談ではなく本格的に導入が考えられていた携帯電話税ですから、今後の動きにも注目しておくべきでしょう。


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