コラム

2015/06/17

贈与税の課税の方法


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平成27年1月1日よりの相続税が増税となりました。

将来支払い生じる相続税の対策として相続させる財産を減らすため、生前に財産を贈与される方が増えて来ています。

今回は、財産を贈与した事により課せられる税金、贈与税の課税の方法についてお話ししようと思います。

贈与とは、個人が別の個人から財産を無償で譲り受ける事を言い、贈与税とは、財産を譲り受けた方がその財産の金額に応じ納める税金の事を言います。

贈与税の課税方法には、2つの方法があり、いずれか選択する事が出来ます。

その2つの方法は、暦年課税制度相続時精算課税制度であり、一度、相続時精算課税制度を選択してしまうと、相続時精算課税を選択した祖父母・親からの贈与については、二度と暦年課税制度には戻れないという特徴があります。

 

1、暦年課税制度

暦年課税制度とは、その年1月1日から12月31日までの1年間に、贈与により取得した財産の金額から110万円の基礎控除額を控除し、控除した残額に対して税率を乗じる制度です。超過累進税率であり、譲り受けた財産の価額が高けれ高いほど税率が高くなり、最高税率は55%にもなるので、贈与する額については注意が必要です。

 

2、相続時精算課税制度

直系尊属である祖父母・親が子や孫に対して行う贈与で、贈与した財産の価額が累積2,500万円までは贈与税は非課税となります。
(2,500万円超える分については一律20%の贈与税が発生します。)

なお、実際に相続が発生した場合には、贈与された額が相続財産に加えられ、相続税が算出されることとなります。

2,500万円の非課税枠があるので、2,500万円贈与したとしても、贈与税は非課税ですが、贈与した方が亡くなった際に、その2,500万円の財産は相続税の課税対象となります。

つまり、2,500万円の非課税枠は相続税の節税には繋がらないと言う訳です。
ただし、一定の場合に限り、相続時精算課税も節税メリットがあり、その場合については次回お伝えしようと思います。

 

相続時精算課税の具体的な適用要件は以下の通りです。

・贈与者が60歳以上の親・祖父母であること
・受贈者が20歳以上の子・孫であること


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