コラム

2014/12/01

顧問契約・顧問料は何の為?


経営者は1年間の所得に応じて納税の手続きが必要

経営者の方はよくご存じだと思いますが、法人や個人事業者は、1年間の所得(もうけ)を正確に計算し、その所得に基づき納税する義務があります。
ただ、所得に対して納税の義務があるからと言って、誰かが納税の額を勝手に決めてくれる訳ではありません。

法人や個人事業者は自身でその義務を果たさなくてはいけません。
その義務を果たすための作業・手続は多くありますが、そのほとんどは専門的な知識を必要としています。

作業・手続の例としては、事業として行った取引を記録する記帳と言われる作業や1年間の所得を計算し、申告する税務申告といわれる手続があります。

その作業・手続のお手伝いをするのが税理士の仕事であり、そのサービスを受けるための継続的な契約が顧問契約というものです。
そしてその継続的なサービスを受けるため支払われるものが顧問料となります。

顧問料はどのように決められるのか?(顧問料の現状)

それでは、顧問料など税理士に対する料金はどのように決まっているのでしょうか?
かつては税理士の料金は税理士会が設定した報酬規定があり、その規定に基づき決められていました。

その報酬規定は、平成14年の税理士法改正によりに廃止になり、税理士自身が自由に料金を決められるようになりました。
ただし、自由に料金を決められる様になったからと言って、必ずしも料金が高くなった訳ではありません。

インターネットの普及に伴い税理士の顧問料などの金額が明らかになり、他の税理士との料金の比較が可能となりました。
記帳代行などの既存のサービスは、サービス内容に差がつかないものも多く、顧問料は、どんどん引き下げられていく状況となりました。

その結果、税理士は顧問契約に対するサービスを満足に提供することが出来なくなり、料金の安さだけを売りにし、最小限のサービスだけを提供する税理士も増えてきました。
顧問料の過度の価格競争が、顧問料を払っているけど、うちの税理士は何もしてくれないという事態を招いたのです。

税理士のサービスを適正に受けるためには?

何もしてくれない訳でもなく、法外な料金を請求されるわけでもなく、適正なサービスを適正な価格で受けるためにはどうしたらよいのでしょう?
それには、まずは、税理士のサービスの内容を知るところから始めなければいけません。

税理士のサービスを適正に受ける方法、知っておくべきサービスの内容について


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